医薬品、医薬部外品、化粧品のネットショップを開設したいとお考えではありませんか？

医薬品、医薬部外品、化粧品ネット通販サイトを開設するうえで必須なものは薬機法や景品表示法などの法務関連の知識だけではありません。医薬品や化粧品のインターネット販売では、薬機法の関係で許認可申請が必要になる場合が多々あります。具体的には、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器を輸入したり、販売するためには、それぞれの製品の種類により、製造販売業の許可や製造業の許可や登録を受けなければなりません。また、製品の品目ごとの承認や認証取得も必要となるでしょう。当事務所ではこれらの許認可申請を支援いたします。

顧客に商品の良さを伝えるためには商品の本質を理解しなければなりません。当所は理系専門家の行政書士が運営する法務事務所ですので、医薬品や化粧品に特化した専門性を高めて参りました。薬機法の関係で許認可申請を高い専門性で支援いたします。さらに、多数の英語論文の執筆経験をもとに外国法人との仲介も行います。

「行政書士は社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政との絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする」ーー日本行政書士連合会ホームページより引用ーー。この様に、行政書士は国家資格者として誠実に、医薬品、化粧品ネット通販サイト開設の支援をさせていただきます。

薬機法や景品表示法に抵触しないネットショップ、ネット通販開設を支援させていただきますので、複雑な規制に悩まず、新しいサービスに邁進してください。

お客様によって、扱う製品、その開発状況、事業所の場所、製造国、製造所のGQP省令への適合状況などどまちまちです。このために、概算額を見積もるためには、現況や製品概要等を把握することが必要です。当方で対応する範囲を明確化した上で、概算額の見積をさせていただきます。